初めての自動車保険 見積もり・契約チェックシート｜A4・3ページ無料ダウンロード

1. 車と日付

補償は納車日から始まるように設定します。開始の時刻は会社によって扱いが違い（始期日の午後4時からとする例、時刻を指定できる例）、申し込みから補償開始まで日数がかかる場合もあるので、納車日から逆算してください。

ローンやリースでは、車検証の所有者が販売店やローン会社のままのことがあります。所有者と記名被保険者が違っても契約はできますが、申告が必要な場合があります。納車前で車検証が手元になくても、販売店に車両情報を確認すれば見積もりは進められることが多いです。

2. 誰の契約にするか3つは別々に決めます。同じ人でなくてかまいません

申し込みで最も間違えやすいのが記名被保険者です。「契約者＝自分」でも、主に運転するのが別の人ならその人が記名被保険者になります。ここが実態と違うと、年齢条件も運転者の範囲も前提が崩れます。

3. 運転する可能性がある人

年齢条件の区分は、数も名称も会社によって違います（30歳以上を置く会社、35歳以上を置く会社、区分を使わず1歳刻みで見る会社があります）。家族限定を用意していない会社もあります。比べるときは名称ではなく「誰が運転できる契約か」をそろえてください。

一般的には、年齢条件が適用されるのは記名被保険者・その配偶者・これらの同居の親族までで、別居の親族や友人・知人は年齢条件にかかわらず補償されます。友人のために区分を下げる必要はありません。ただし運転者の範囲を限定すると、範囲外の人が運転した事故は原則として補償されません。同居か別居かの判定は自己判断せず保険会社に確認してください。

4. どう使うか

使用目的の判定は「年間を通じて週5日以上または月15日以上その用途で使うか」を目安にしている会社があります（一例：三井ダイレクト損保）。年間走行距離は、過去1年の実績で決める会社と、これから走る予定の距離を選ぶ会社があります。使用目的は告知事項です。実態と違う申告をすると、契約を解除されたり保険金が支払われないことがあります。

5. 等級

初めての契約は原則6等級（S）から始まります。1台目が11等級以上であるなどの条件を満たすと、セカンドカー割引で7等級（S）から始められる場合があります。自己申告制なので、こちらから伝えないと適用されません。条件は会社によって違います。

6. 手元に用意するもの

見積もりだけなら車検証と運転免許証で進められることが多く、走行距離と支払い情報は申し込みの段階で必要になります。車検証は登録番号・初度登録年月・用途・車台番号・型式・所有者の6か所を見ます。電子車検証では券面の見方が変わっています。

A. 相手への賠償まず金額を決めます

自家用乗用車（普通）の実際の契約では、対人賠償の99.9％、対物賠償の99.0％が無制限です（損害保険料率算出機構「2025年度 自動車保険の概況」）。相手に支払う賠償額に上限はない一方で保険金額には上限があるため、ここを下げると足りない分を自分で負担することになります。

B. 自分と同乗者金額を決めます

人身傷害と搭乗者傷害は支払われ方が違います。自動でつくかどうかも会社によって違うので、見積もり画面で確認して記入してください。

C. 自分の車つけるかどうかを決めます

車両保険の付帯率は普通乗用車64.3％、軽四輪乗用車49.6％です（同上）。全員がつけているわけではありません。ローンが残っている、すぐに買い替える貯金がない、運転歴が浅く単独事故や当て逃げが起きやすい、といった事情があるかどうかで判断してください。

D. 特約目的がある場合だけ

E. ロードサービス会社差が大きいので中身を書き出します

ロードサービスは全契約に無料で付帯している会社が多い一方、レッカーの無料距離、運ぶ先が保険会社の指定工場か自分で選ぶ工場か、拠点数、宿泊費用の扱いは会社によって違います。「ついているかどうか」ではなく「どこまでついているか」を見てください。

メモ会社ごとに特約の名前が違うとき、条件を書き留めておきます

保険料は同じ日・同じ条件で取ったものを並べてください。取得日が離れていると、割引やキャンペーンの条件が変わっていることがあります。月払いは年払いより支払総額が多くなるのが一般的なので、比べるときは年間の総額でそろえます。

メモ担当者名、割引の条件、キャンペーンの期限など